フリーランス独立シミュレーター

会社員に並ぶ月単価はいくら？

令和8年度・全国126自治体対応

手取りの現金だけを比べると、会社が払っている社会保険料の半分も、厚生年金も、退職金も見えません。3つの層に分けて、同じ土俵に載せます。

手取りだけで単価を決めると、見落とす額

月31.8万円

手取り現金だけなら月63.7万円で並びますが、将来給付と保障まで含めると月95.5万円必要です。

会社員に並ぶのに必要な月単価

  • 手取り現金だけなら 63.7万円
  • 将来給付まで含めると 94.1万円
  • 保障まで含めると 95.5万円
会社員として働く場合
円
%

賞与は社会保険料の計算方法が月給と違うため、割合で結果が動きます。

円

会社員も加入できます。第2号被保険者の令和8年分の上限は315,000円です（2026年12月の制度改正で月2.3万円から6.2万円に引き上げ）。全額が所得控除になります。

フリーランスとして働く場合
円
ヶ月

案件の切れ目・体調不良・営業期間は無収入になります。ここを12にするか11にするかで結論が変わります。

%

エンジニアが法定70業種に該当するかは自治体の判断が分かれます。両方の結果を見比べてください。

円

個人事業主だけが加入できる制度で、会社員は使えません。上限は年840,000円（月7万円）で全額が所得控除になります。

円

第1号被保険者の令和8年分の上限は823,000円です（2026年12月の制度改正で月6.8万円から7.5万円に引き上げ）。付加年金に加入すると枠がその分減ります。

共済とiDeCoを合わせると年1,663,000円まで所得控除できます。 拠出した現金はその年の手取りから出ていきますが、本人の資産として残るため、下の「将来給付」で戻して評価しています。

世帯
歳

国民健康保険の料率は自治体ごとに異なります。

子ども

    会社員は扶養家族が増えても健康保険料が変わりませんが、フリーランスは国保の均等割が人数分かかります。

    将来給付の前提仮定

    ここから下は事実ではなく仮定です。動かして、結論が変わるかどうかを自分で確かめてください。

    年
    円

    勤続30年なら1,500万円まで退職所得控除の範囲内で非課税です。

    歳
    %

    将来受け取るお金を現在の価値に換算する率。年金は物価スライドがあるため0%前後が無難です。

    %

    マクロ経済スライドによる目減りの見込み。100%は現在の水準が維持される前提です。

    リスクの発生確率仮定

    傷病手当金・雇用保険・障害厚生年金3級は、会社員にあってフリーランスにない保障です。下の確率はすべて仮定値で、統計的な裏付けはありません。期待値は確率次第で大きく動きます。

    %/年

    傷病手当金は標準報酬日額の3分の2を最長1年6か月。国民健康保険にはありません。

    %/年

    フリーランスに求職者給付はありません。

    %/年

    3級相当ではフリーランスの給付はゼロです（障害基礎年金は1・2級のみ）。0.5%は200年に1回にあたります。

    %/年

    遺族厚生年金は報酬比例部分の4分の3。遺族基礎年金と違い、子のない配偶者にも支給されます。配偶者がいない場合は計算に入りません。

    %/年

    会社員は保険料を全額事業主が負担します。フリーランスは特別加入すれば給付を受けられますが保険料は自己負担です。

    障害と死亡は、発生したときの給付が数千万円規模になるため、わずかな確率の違いで期待値が大きく動きます。期待値だけで判断せず、内訳の「発生した場合」の額も見てください。

    手取り現金

    —

    その年に自由に使えるお金。計算で確定します。

    手取り率 — 対 —

    会社員
    —
    フリーランス
    —

    ＋ 将来給付

    —

    会社負担の社会保険料・厚生年金・退職金を1年あたりに換算して加えます。

    会社員
    —
    フリーランス
    —

    ＋ 保障

    —

    傷病手当金・雇用保険・障害厚生年金3級の期待値を加えます。

    会社員
    —
    フリーランス
    —
    内訳を見る

    概算です。実際の税額・保険料は自治体や個別事情で変わります。判断の前に税務署・年金事務所・税理士に確認してください。